CMP（同意管理プラットフォーム）について理解を深めよう

Webサイトを訪問した際に「当サイトではCookieなどを利用してアクセスデータを取得しています。データの送信に同意しますか？」というポップアップやバナーなどの表示が出るWebサイトに出会ったことはありませんか？

これは、CMP（同意管理プラットフォーム）の仕組みによって表示されています。

今回は、CMPとは、いったいどのようなものなのか、この仕組みの概要、まず知っておきたい部分についてご説明します。

CMP（同意管理プラットフォーム）とは？

CMPの正式名称はConsent Management Platform／同意管理プラットフォーム）です。CMP（同意管理プラットフォーム）とは、訪問したユーザーのデータを取得・利用することに対して同意を得るツールのことです。

CMPの仕組みがあれば、だれでも簡単に取得したデータ（承諾・拒否）を管理できます。そのため、同意を得ていないユーザーデータ（Cookie）を保持しないためのツールといえます。

Cookieとは、Webサイトにアクセスした際にユーザーのデバイス内に保存される小規模なテキストファイルのことです。Cookieには、Webサイトへの訪問回数や訪問した対象ページに関する情報が記されています。

たとえば、ECサイトでインターネットショッピングをした際、カートに買い物情報が残っていることがありませんか？これは、Cookieによって買い物情報が記録されていたからです。

CMPを導入しているサイトでは、「クッキーポリシー」というCookieをどう利用するかについてのページが設置されていることが多いです。もし何に利用されているかが気になった際は、こちらも一読してみると良いでしょう。利用目的や使用承認を取り消す方法について記載されています。

CMPが導入されるようになった背景には、GDPR（一般データ保護規則）があります。GDPRとは、個人データの保護に関する法律のことです。すべての個人データの保護強化を目的としており、その規範を統合することで環境変化への対応力を上げています。

近年、ビジネスはグローバル化しつつあります。そうした社会変化の中で、個人情報の取り扱い方を見直す必要があるのは間違いありません。その結果、GDPRによる規制環境の整備が多くの人に求められています。

日本企業では、GDPRの適用対象となる個人データを取り扱っているか、取り扱っている場合は、どのような方法で管理しているのかを把握し、自社とGDPRとの関係性を探ることが大切です。GDPRには、下記の4分類があります。

分類1：EUに設置されている子会社、支店、営業所が存在し、そこで個人データが取り扱われている
分類2：EU企業を介さず、EU居住者の個人データを取り扱っている
分類3：EU域内から域外へのデータ移転を受けている
分類4：管理者に代わり、EU居住者の個人データを取り扱っている

たとえば、分類1と分類2に該当する方は、GDPR要求事項全般に関する対策が必要となります。分類3の場合はデータ移転に関する規制、分類4の場合は「処理者」に関する規制が適用されます。

欧米の居住者が日本のWebサイトを閲覧する場合、GDPRが適用されてしまうことがあります。法律違反とならないためにも、GDPRへの対応が外資系企業を中心に進んでいます。

GDPRで、対象としているデータは、下記の通りです。

個人の特定につながるものは、すべてGDPRの適用対象となります。

データの利用を許可すると、さまざまなビジネスで個人データが利用されます。たとえば、顧客の住所や年齢、性別、利用率などに関する情報は、会社の改善に非常に役立つ情報となります。なぜなら、顧客の利用状況を把握すれば、何に問題があるのかを探り、サービス向上・改善につなげられるからです。

また、明確な個人情報があれば、どのような広告を配信すべきか、検討を立てやすいと思いませんか？ LP作りからキーワード設定に至るまで、ユーザーの属性情報に合わせた広告配信が可能となり、以前よりも成約率が期待できる配信を実現できます。

他にも、新規サービスの創出やデータを基盤とする意思決定、多様なデータを組み合わせて定量化し、新しいアイデア作りに利用可能となります。

今回は、よく見かけるCMPについてお話ししました。データ保護・プライバシーがより尊重されるようになり導入が進んだのはもちろんのこと、利用の同意を得ることでユーザーに信頼感を与えることができます。

逆にいえば、個人データの取り扱いは、非常に厳しくなっており、知らない間に法律違反となってしまう可能性があるということです。実際に、違反者には、制裁金が科せられるため注意が必要です。

CMPを導入する際には、初訪問するユーザーとしての目線も忘れずにサービスの向上に努めましょう。

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