中小企業のホームページ担当者が知っておくべき著作権
- 投稿日：2015年09月17日
- 作成者：weblab
- カテゴリ：デザイン
東京オリンピックのロゴ騒動の影響で、いま「デザインの著作権」が注目を集めています。デザインにおいて、模倣とオリジナルの線引きはとても難しく、これまでも多くの議論が交わされてきました。
著作権は、一歩間違えれば大きな問題になります。ホームページ担当者にとってもそれは他人事ではなく、しっかりと気をつけておかないと、炎上騒ぎのような大変なことに巻き込まれてしまうかもしれません。
そんな事態を防ぐために、今回は最低限おさえておくべき3つの大原則について、順を追って確認していきましょう。
原則その１ 画像も文章も、無断転載はNG
当たり前といえば当たり前ですが、ネット上のコンテンツにも著作権が存在します。また、人物の画像であれば肖像権、ロゴや製品の画像であれば商標権を持っている可能性があります。
当然、企業のホームページだけでなく、個人のブログや、いま流行りのキュレーションメディア・バイラルメディア（NAVERまとめやtogetterなど）に公開されているコンテンツにも著作権が存在します。無断転載、無断流用は絶対にやめましょう。
画像（写真）ばかりがニュースになりますが、もちろん文章の転載もNGです。「語尾を変えればごまかせる」などと思わないでください。近年ではGoogleも文章の違法な転載（コピーコンテンツ）対策に躍起になっており、もしも発覚した場合、検索順位上で大きなペナルティを受ける可能性があります。
原則として、ホームページを作る際は、画像も文章もオリジナルのものを用意するようにしましょう。記事中に引用する場合は出典を明らかにして、主従関係を間違えない（引用がメインにしない）など、細心の注意を払いましょう。
原則その２ 有料素材も規約によってはNG
オリジナルの素材・原稿を用意するといっても、中小企業のホームページの場合、毎回カメラマンやライターを雇うわけにはいきません。特に写真は、自社ではどうしても賄いきれないことが多々あります。
そんな時にオススメなのが、写真素材を販売しているホームページからの購入です。ありがたいことに、日本には数多くの優良な販売業者があり、１枚500円～とリーズナブルな価格で購入することができます。実際にホームページを作ったことがある担当者の方なら、「PIXTA」や「fotolia」といった素材販売サイトをご存知かも知れません。
しかし注意しなければならないのは、お金を払って購入したからといって、その画像が「使い放題」ではないということです。
各販売業者のホームページには「利用規約」があります。各社ルールは様々で、例えば、A社の規約では「商用利用の場合には追加ライセンスが必要」、B社の規約では「印刷物への転用は再購入が必要」と記載されていたりします。購入した画像の使用範囲については、必ず確認するように心掛けましょう。
また、無料素材を取り扱っているホームページについても同様です。無料の場合、特によく見られるのが「クリエイティブ・コモンズ」の表示です。
クリエイティブ・コモンズとは、著作物の再利用に関する権利者の意思を、いくつかのパターンに分類したものです。海外を中心に普及しており、表示は以下4つの種類に分かれています。
- 表示（Attribution, BY）
作品のクレジットを表示すること - 非営利（Noncommercial, NC）
営利目的での利用をしないこと - 改変禁止（No Derivative Works, ND）
元の作品を改変しないこと - 継承
元の作品と同じ組み合わせのCCライセンスで公開すること
（引用：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン http://creativecommons.jp/）
これらを組み合わせることにより、著作者の意思表示となります。
画像のようなマークで表示されるので、しっかり確認しておきましょう。
原則その3 ホームページの「デザイン」の著作権はグレー
最後に、ホームページのデザインそのものについてです。
結論から言えば、ホームページのデザインに対して盗用か否かを判断することはできません。現状、Webデザインの著作権を争った判例もなく、明確な線引きが行われていないためです。
ホームページのデザインには、ある程度の規則（しばり）があります。HTMLとCSSというシンプルな言語で描かれ、RGBという限定的な色味を用いて表現する以上、似通ってしまうことは割けられず、逆に唯一無二のオリジナリティを表現することは困難だといえます。
しかし、たとえ違法でなくとも、「誰が見ても同じ」レベルで他のホームページを真似てはいけません。一般ユーザーからの評価が下がるうえ、もし仮にニュースとして取り上げられてしまえば、一気に炎上騒動に発展してしまうかもしれません。そうなればホームページだけではなく、会社全体の信用に関わります。
違法でないからと開き直るのではなく、他社のホームページデザインを参考にしつつも、なるべく差別化を意識しながらホームページを作成しましょう。
